第一種電気工事士免状

技能試験に合格してもすぐに電気工事をすることはできません。なぜなら第一種電気工事士の証である免状がないからです。技能試験の合格時に送られてくる合格証書だけでは第一電気工事士を名乗ることはできないのです。免状自体は都道府県知事に交付申請すれば取得できますが、その免状申請するための条件をクリアするのがちょっとだけ難しいのです。それでは、これからその第一種電気工事士免状の申請方法について解説したいと思います。

免状申請には実務経験が必要

第一種電気工事士免状の交付申請は、技能試験に合格後、一定年数以上(3年もしくは5年)の電気工事に関する実務経験が必要です。(電気工事の内容により、合格前の実務経験も認められる場合があります。)

実務経験の対象となる電気工事
免状申請時に実務経験として認められる電気工事
実務経験の年数
①3年以上(大学や高専において電気工事士法で定められている課程を修めて卒業した方)
②5年以上(①以外の方)

実務経験が上記の規定年数に達した方は、第一種電気工事士免状の交付申請をすることができます。

実務経験証明書の書き方

免状申請時には実務経験を証明するための書類「実務経験証明書」の提出が必要です。

実務経験証明書の入手方法

第一種電気工事士の免状申請には実務経験証明書及び電気工事士免状交付申請書が必要です。これらの書類は各都道府県の担当部署(県もしくは住所地を管轄する県の出先機関など)で入手できます。

実務経験証明書の記入ポイント

実務経験証明書には実務経験となる電気工事の内容を記述します。電気工事士以外でもできる軽微な工事やネオン工事などの特殊電気工事は実務経験の対象からは除外されますのでご注意ください。

(例1)第二種電気工事士免状の取得後に行った一般用電気工作物の電気工事
実務経験の対象になりますので、主な工事内容をご記入ください。
(例2)第二種電気工事士免状の取得後に行った自家用電気工作物の電気工事
第二種電気工事士免状では自家用電気工作物の電気工事を行うことができませんので、実務経験の対象にはなりません。ところが、電気主任技術者の指導監督のもとに行った工事となれば状況は異なります。あなたが有資格者の指導監督のもとに電気工事を行ったのであれば、その電気主任技術者またはお勤めの会社に実務経験を証明してもらう方法もあります。但し、最大電力500kw以上の自家用電気工作物に限られます。
認定工事従事者認定証の取得者であれば、最大電力500kw未満の自家用電気工作物における簡易電気工事(電圧600V以下)は実務経験として認められます。
(例3)大きな物件の電気工事が実務経験に含まれない場合
電気工事会社に勤めているのであれば店舗Aの電気工事とかB宅の新築工事とかと記入できます。
メンテナンス会社や設備系会社などに勤めているのであれば以下のように記述すると良いでしょう。
  • ・定格電圧110Vのコンセント回路を金属管工事にて増設した。
  • ・定格電圧220Vの電動機の動力線を新品に交換した。
  • ・配電盤内に定格電圧220Vの分岐回路を増設した。
実務経験証明書に書けるだけ書き、最後はその他多数?

実務経験の証明者

実務経験証明書は書いたらそれでOKというわけにはいきません。その実務経験を証明する人が必要なのです。普通は公的に有効な代表取締役社長の印鑑がそれに代用されます。
基本的に支店長印や工場長印は駄目なのでご注意を!

第一種電気工事士免状の交付申請

実務経験証明書が出来上がったら都道府県知事に第一種電気工事士免状の交付申請をしましょう!

申請書類の提出先

申請書類は、なるべく各都道府県の担当部署(県もしくは住所地を管轄する県の出先機関など)に持参してください。間違った箇所があるとすぐに訂正できますので、郵送の場合に比べ、第一種電気工事士免状が早く入手できます。印鑑が必要な場合がありますので、申請書類を持っていく際は印鑑を持参してください。

各都道府県の担当部署については下記をご参照ください。

北海道・東北地方
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
関東地方
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
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中部地方
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近畿地方
三重県
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