第一種電気工事士免状は、どのように交付申請するのかご存じですか?
本ページでは、第一種電気工事士免状の交付申請に必要な条件から、実務経験証明書の書き方、提出方法までを解説します。
第一種電気工事士免状
技能試験に合格してもすぐに電気工事を行うことはできません。何故なら第一種電気工事士の証である免状がないからです。技能試験の合格時に送られてくる合格証書だけでは第一電気工事士を名乗ることはできないのです。都道府県知事に交付申請すれば免状自体は取得できますが、交付申請するためにはある条件をクリアする必要があるのです。
免状申請には実務経験が必要
第一種電気工事士の場合、技能試験に合格してもすぐに免状の交付申請を行うことはできません。交付申請には一定年数以上の電気工事に関する実務経験が必要だからです。
- 実務経験の対象となる電気工事
- 免状申請時に実務経験として認められる電気工事
- 実務経験年数
- 3年以上
- ※電気工事の内容により、合格前の実務経験も認められる場合があります。
実務経験証明書
第一種電気工事士免状の交付申請時には、実務経験を証明するため書類「実務経験証明書」と、「電気工事士免状交付申請書」の提出が必要です。
実務経験証明書の入手方法
実務経験証明書と電気工事士免状交付申請書は各都道府県の担当部署(県もしくは住所地を管轄する県の出先機関など)で入手できます。
実務経験証明書の書き方
実務経験証明書には実務経験となる電気工事の内容を記述します。電気工事士以外でもできる軽微な工事やネオン工事などの特殊電気工事は実務経験の対象からは除外されますので、書かないようご注意ください。
- (例1)第二種電気工事士免状の取得後に行った一般用電気工作物の電気工事
- 実務経験の対象になりますので、主な工事内容をご記入ください。
- (例2)第二種電気工事士免状の取得後に行った自家用電気工作物の電気工事
- 第二種電気工事士免状のみでは自家用電気工作物の電気工事を行うことができません。従って、実務経験の対象にはなりません。
- 電気主任技術者の指導監督のもとに行った工事となれば状況は異なります。あなたが有資格者の指導監督の基で電気工事を行ったのであれば、その電気主任技術者またはお勤めの会社に実務経験を証明してもらう方法もあります。但し、最大電力500kw以上の自家用電気工作物に限られます。
- 認定工事従事者認定証の取得者であれば、最大電力500kw未満の自家用電気工作物における簡易電気工事(電圧600V以下)は実務経験として認められます。
- (例3)大きな物件の電気工事が実務経験に含まれない場合
- 電気工事会社に勤めているのであれば「店舗Aの電気工事」とか、「B宅の新築工事」とかと記入できます。
- メンテナンス会社や設備系会社などに勤めているのであれば以下のように書くと良いでしょう。
- ・定格電圧110Vのコンセント回路を金属管工事にて増設した。
- ・定格電圧220Vの電動機の動力線を新品に交換した。
- ・配電盤内に定格電圧220Vの分岐回路を増設した。
実務経験の証明者
実務経験証明書を書いてもすぐには交付申請できません。何故なら実務経験の証明者が必要だからです。通常、公的に有効な代表取締役社長の押印(公印)がそれに代用されます.
支店長印や工場長印は駄目なのでご注意ください。
第一種電気工事士免状の交付申請
実務経験証明書と電気工事士免状交付申請書が完成したら都道府県知事に第一種電気工事士免状の交付申請をしましょう!
申請書類の提出先
申請書類は、なるべく各都道府県の担当部署(県もしくは住所地を管轄する県の出先機関など)に持参してください。間違った箇所があると、その場ですぐに訂正できる場合があります。また、郵送の場合に比べ、第一種電気工事士免状が早く入手できます。申請書類を提出する際は、印鑑が必要な場合がありますので持参してください。
各都道府県の担当部署については下記をご参照ください。
- 北海道・東北地方
- 北海道
- 青森県
- 岩手県
- 宮城県
- 秋田県
- 山形県
- 福島県
- 関東地方
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
- 千葉県
- 東京都
- 神奈川県
- 中部地方
- 新潟県
- 富山県
- 石川県
- 福井県
- 山梨県
- 長野県
- 岐阜県
- 静岡県
- 愛知県
- 近畿地方
- 三重県
- 滋賀県
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 奈良県
- 和歌山県
- 中国地方
- 鳥取県
- 島根県
- 岡山県
- 広島県
- 山口県
- 四国地方
- 徳島県
- 香川県
- 愛媛県
- 高知県
- 九州・沖縄地方
- 福岡県
- 佐賀県
- 長崎県
- 熊本県
- 大分県
- 宮崎県
- 鹿児島県
- 沖縄県
いかがでしたか?
本ページでは第一種電気工事士免状の交付申請の方法をご紹介しました。免状の交付申請をする際は参考にしてくださいね。