法令の問題 その2

問題1 登録電気工事業者の登録の有効期間は何年か?
  • (1)1年
  • (2)2年
  • (3)5年
  • (4)10年
  • (5)無期限
問題2 電気用品安全法に関する記述について正しいのは次のうちどれか?
  • (1)電気用品は甲種電気用品、乙種電気用品及び丙種電気用品に分けられている。
  • (2)丙種電気用品は甲種電気用品及び乙種電気用品以外の電気用品のことをいう。
  • (3)電気用品安全法の主な目的は、不良な電気用品による火災や感電事故を防止することである。
  • (4)電気用品安全法で定められている表示がない電気工事材料を、電気工事に使用しても差し支えない。
  • (5)電気用品の販売業者を都道府県知事が直接指導監督することができる。
問題3 以下は登録電気工事業者が営業所ごとに置かなければならない主任電気工事士についての記述である。誤っているのはどれか?
  • (1)5年の電気工事の実務経験を有する第一種電気工事士を主任電気工事士として登録した。
  • (2)同一県内の営業所であれば、主任電気工事士を兼務することができる。
  • (3)登録電気工事業者は営業所ごとに主任電気工事士をおかなければならない。
  • (4)主任電気工事士の主な職務は、電気工事の作業管理である。
  • (5)電気工事士免状を所持していない電気主任技術者を主任電気工事士に登録することはできない。
問題4 登録電気工事業者が営業所や施工現場に設置する標識に記載しなければならない事項は次のうちどれか?
  • (1)主任電気工事士の氏名
  • (2)主任電気工事士の連絡先
  • (3)主任電気工事士の登録年月日
  • (4)主任電気工事士の登録番号
  • (5)主任電気工事士の登録人数
問題5 電気工事士免状の再交付に関する記述で誤っているのは次のうちどれか?
  • (1)氏名(姓)が変わったので免状の再交付を申請した。
  • (2)住所が変わったので免状の再交付を申請した。
  • (3)免状の交付を受けた都道府県知事に、免状の再交付を申請した。
  • (4)免状を紛失した場合は、免状の再交付を受けることができる。
  • (5)電気工事士免状の定期的な書換え義務はない。
問題6 下記条文は電気用品安全法の第一条(目的)である。誤っているのはどの部分か?

電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、 電気用品の規格統一につき 民間事業者 自主的な活動を促進することにより、 電気用品による危険及び障害の発生を防止する。

問題7 以下は登録電気工事業法についての記述である。誤っているのはどれか?
  • (1)登録電気工事業者は、主任電気工事士を設置する義務がある。
  • (2)電気工事業者は帳簿を5年間保存する義務がある。
  • (3)帳簿に記載する内容は施工した電気工事の施工年月日、配線図、施工金額などである。
  • (4)登録電気工事業者は標識の掲示義務がある。
  • (5)標識は営業所だけでなく、電気工事の施工場所にも掲げなければならない。
問題8 自家用電気工作物に該当しないのは次のうちどれか?
  • (1)鉱山保安規則で規定されている甲種炭坑
  • (2)発電能力30kWのガスタービン発電機を設置する劇場
  • (3)火薬類取締法で規定された火薬を製造する花火工場
  • (4)電圧3300Vで受電する、受電能力45kWの工場
  • (5)特別高圧で受電する、受電能力45kWの病院
問題9 第二種電気工事士ができる電気工事で不適当なのはどれか?
  • (1)電圧1000Vで使用するナイフスイッチにコードを接続する作業
  • (2)受電能力が45kWの自家用電気工作物に接地線を取り付ける作業
  • (3)電線管とカップリングとを接続する作業
  • (4)埋込連用コンセントに電線を接続する作業
  • (5)電線相互をねじり接続する作業
問題10 電気工事士についての記述の中で正しいのは次のうちどれか?
  • (1)認定工事従事者でなければ、自家用電気工作物に係わる工事をすることができない。
  • (2)簡易電気工事とは、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係わる工事のことである。
  • (3)第二種電気工事士とは、第二種電気工事士試験に合格した者のことをいう。
  • (4)電気工事士が電気工事に従事するときには、電気工事業法を厳守する義務がある。
  • (5)特殊工事に従事するものは、第二種電気工事士免状を携帯する義務がある。