第二種電気工事士免状は、どのように交付申請するのかご存じですか?
本ページでは、第二種電気工事士免状の交付申請に必要な書類や提出方法について解説します。
第二種電気工事士免状
技能試験に合格しただけでは第二種電気工事士を名乗ることはできません。なぜなら、第二種電気工事士の証である免状がないからです。免状自体は都道府県知事に交付申請することにより取得できます。
それでは、これからその第ニ種電気工事士免状の申請方法について解説したいと思います。
免状申請に実務経験は必要か?
第二種電気工事士の免状申請は、実務経験の有無に関係なく行えます。最短で技能試験の合格発表から数日後、合格通知が手元に届いた時点から免状申請が可能となります。
免状の交付申請について
都道府県知事に交付申請すると、第ニ種電気工事士免状が発行されます。
免状の交付申請に必要な書類や提出先は以下を参照してください。
必要な書類等について
第ニ種電気工事士試験の合格者が免状の発行を申請する際は、以下の書類が必要です。なお、都道府県により提出書類が異なる場合がありますので事前にご確認ください。
- ①電気工事士免状交付申請書
- ②第ニ種電気工事士 技能試験の試験結果通知書(合格発表時、電気技術者試験センターより送付されます。)
- ③住民票1通(住民基本台帳ネットワークの稼動により不要な場合もあり)
- ④写真2枚(この写真が免状に貼り付けられますので、それなりの証明写真をご用意ください。)
- ⑤交付手数料 5,300円(金額は都道府県により異なる場合あり。基本的には県の収入証紙、もしくは現金で納入します。県の収入証紙は、お住まいの地方の主要銀行等で入手できます。
申請書類の提出先
申請書類は、なるべく各都道府県の担当部署(県もしくは住所地を管轄する県の出先機関など)に持参してください。間違った箇所があると、その場ですぐに訂正できる場合があります。また、郵送の場合に比べ、第二種電気工事士免状が早く入手できます。申請書類を提出する際は、印鑑が必要な場合がありますので持参してください。
各都道府県の担当部署については下記をご参照ください。
- 北海道・東北地方
- 北海道
- 青森県
- 岩手県
- 宮城県
- 秋田県
- 山形県
- 福島県
- 関東地方
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
- 千葉県
- 東京都
- 神奈川県
- 中部地方
- 新潟県
- 富山県
- 石川県
- 福井県
- 山梨県
- 長野県
- 岐阜県
- 静岡県
- 愛知県
- 近畿地方
- 三重県
- 滋賀県
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 奈良県
- 和歌山県
- 中国地方
- 鳥取県
- 島根県
- 岡山県
- 広島県
- 山口県
- 四国地方
- 徳島県
- 香川県
- 愛媛県
- 高知県
- 九州・沖縄地方
- 福岡県
- 佐賀県
- 長崎県
- 熊本県
- 大分県
- 宮崎県
- 鹿児島県
- 沖縄県
いかがでしたか?
本ページでは第二種電気工事士免状の交付申請の方法をご紹介しました。免状の交付申請をする際は参考にしてくださいね。