第一種電気工事士の免状申請時に必要な実務経験について

第一種電気工事士免状の交付申請を行うには3年もしくは5年の実務経験が必要です。

実務経験として認められる電気工事

実務経験といっても電気に関する工事なら何でも良いというわけではありません。誰でもできる軽微な工事は実務経験から除外されますので、電線相互の接続、造営材等への配線器具やボックス等の取り付け、電線管に電線を収める作業などが実務経験の対象に該当します。

また、免状申請時にはその実務経験の対象となる電気工事をどこで行ったかということも重要となります。第二種電気工事士免状の取得前に一般用電気工作物の工事を行ったというのは論外ですし、免状取得後に行った受電能力が500kW未満の自家用電気工作物に係わる電気工事も実務経験としては認められていません。

一般的に第一種電気工事士免状の申請時に実務経験として認められるものは以下の通りです。

電気事業の用に供する電気工作物
電気事業用の電気工作物(電力会社の発電所や変電所、開閉所、送配電線等)の設置・変更の工事
自家用電気工作物(最大電力500kW以上)
大規模な工場やビルなど最大電力500kW以上の需要設備にて行った電気工作物の設置・変更の工事
自家用電気工作物(最大電力500kW未満)
小・中規模な工場やビル、店舗など最大電力500kW未満の需要設備において、認定電気工事従事者認定証の取得後に行った簡易電気工事
一般用電気工作物
住宅や小規模な店舗などにおいて、第二種電気工事士免状もしくは旧電気工事士免状の取得後に行った電気工事
養成校の教員の場合
経済産業大臣が指定する養成校において、教員として指導した電気工事の実習

第一種電気工事士免状の申請方法の中で最も一般的なのは、第二種電気工事士の免状取得後に行った電気工事を実務経験に含めることです。免状取得後に行った一般用電気工作物の電気工事は実務経験として認められますので、申請の際に必要な条件を満たしやすくなります。

また、第二種電気工事士免状の取得後に行った受電能力が500kW未満の自家用電気工作物に係わる工事は実務経験としては認められませんが、電気主任技術者などの指導監督のもとで行った工事であれば認められるケースがあります。