電気工事士とは何か

電気は目に見えないため、ちきんとした知識や技能を持った有資格者が電気工事を行わないと、施工ミスにより火災や感電事故といった災害が発生する恐れがあります。そのため、法律により電気工事を行える者を制限して、工事の欠陥による災害の発生を未然に防止しています。

電気工事の行える有資格者を電気工事士といい、住宅や工場などの配線工事を行うためには有資格者の証(あかし)である電気工事士免状が必要となるのです。

電気工事士の資格は2種類ある?

住宅などのほか工場やビル、中・大規模な店舗の電気工事を行うことができる第一種電気工事士、住宅や小規模な店舗の配線・設計工事を行うことができる第二種電気工事士に分けられています。

資格の種類の違いは工事のできる範囲であり、施工範囲の広い第一種電気工事士は難易度も高く、免状の申請には一定年数以上の実務経験が必要となります。

電気工事士試験の制度について

一般的には、電気技術者試験センターの実施する電気工事士試験に合格しなければ資格を得ることはできません。試験といっても、公認会計士や司法書士試験のように何年もかかって挑戦するような難しい国家試験ではありません。電気の入門資格といわれるだけあって、工学系学科の卒業者であれば2、3ヶ月、それ以外の方でも半年ほどの準備期間で十分に合格圏内に達します。

電気工事士試験には、配線設計や施工の方法、材料や工具、法令に関する知識があるかを問う筆記試験と、電線の接続や配線器具と電線との接続などに関する技術があるかを判別する技能試験があります。現在では試験システム自体も改正されており、筆記試験の合格者は翌年度に限り筆記試験が免除されます。以前は指定された工具しか技能試験で使用することはできませんでしたが、現在では電動工具以外の全ての工具が使用可能となっています。また、あらかじめ技能試験の候補問題が公開されますので、技能試験の対策が立てやすくなっています。

電気工事士免状について

第二種電気工事士の免状交付に制限はありませんので、試験に合格すればすぐに免状を申請することができます。そして、免状が手元に届けばその日から電気工事を行うことができるのです。但し、第一種電気工事士に限っては3年もしくは5年の実務経験が必要で、試験に合格してもすぐに免状を取得することができません。

将来性と独立開業に関して

免状を取得して、電気工事会社などで技能を身につければ独立することも可能です。電気工事士免状の取得後、すぐに独立開業も可能ですが、ちきんとした技能を身に付けて、さらに上級の資格「施工管理技士」や「電験(電気主任技術者)」を取得してから独立したほうが施工できる工事の範囲も広がります。

第二種電気工事士は電気の入門資格といっても過言ではありません。さらに上級の資格を目指して収入をアップするのもよし、独立して電気店のオーナーになるのもよし、それはあなたの努力次第なのです。