第二種電気工事士試験について

第二種電気工事士試験には、電気の基礎や工事の施工方法など電気工事に関しての知識を問う筆記試験と、与えられた配線図・材料から工具を用いて簡単な電気回路を施工する技能試験があります。

前回の筆記試験合格者や電気主任技術者の免状を所持されている方、高等学校などで電気工学の課程を修めて卒業された方、職業訓練校などの養成施設の修了者は筆記試験が免除となり技能試験から受験することができます。なお、筆記試験 受験者と免除者の申し込み方法等は異なりますのでご注意ください。

前年度の筆記試験合格者は今年度に限り筆記試験が免除され、技能試験から受験することができます。もし今年度の技能試験に合格できなければ来年度は筆記試験からの受験となります。

電気工事士筆記試験の受験者

【上期】 【下期】 項目 説明
【3月中旬から4月上旬】 【7月中上旬から7月中旬】 電気工事士試験
受験申し込み
郵送もしくはインターネットで電気工事士試験の申し込みをします。受験料を指定期日までに振り込むことにより、はじめて申し込みが完了します。(指定期日までに振り込まないと、申し込みは無効となりますのでご注意を!)
第二種電気工事士の試験案内や受験申し込みはこちら
【5月中旬】 【9月中旬】 受験票の発送 受験申込書②兼写真票及び受験票が送られてきます。送られてこない場合には本部事務局にお問い合わせください。
受験申込書②兼写真票には受験者の顔写真を貼り付けます。顔写真を貼っていない場合、受験できないこともあるそうです。
【6月上旬】 【10月上旬】 電気工事士筆記試験 筆記試験は60%以上の正解率で合格です。
受験申込書②兼写真票及び受験票は技能試験の際に必要ですから必ず持ち帰ってください。
筆記試験の解答は翌日以降に電気技術者試験センターのホームページに掲載されます。
【7月上旬】 【11月上旬】 合格発表 合格発表の日より約1ヶ月間、筆記試験合格者の受験番号を電気技術者試験センターのホームページで検索することができます。
また、筆記試験の受験者全員に試験結果通知書が発送されます。
受験票の発送 筆記試験の合格者には試験結果通知書と技能試験の受験票が送られてきます。
技能試験当日は筆記試験の際に持ち帰った受験申込書②兼写真票と技能試験の受験票をセットにして試験会場に持っていてください。
【7月下旬】 【12月上旬】 電気工事士技能試験 筆記試験の合格者を対象に技能試験が行われます。技能試験の正解作品例は、翌日以降に電気技術者試験センターのホームページに掲載されます。
【9月上旬】 【1月中旬】 合格発表 合格発表の日より約1ヶ月間、技能試験合格者の受験番号を電気技術者試験センターのホームページで検索することができます。
また、技能試験の受験者全員に試験結果通知書が発送されます。
【それ以降】 免状交付の申請 免状の交付申請に必要な書類と手数料を用意して都道府県知事に免状交付の申請をします。
免状の交付 書類等に不備がなければ1ヶ月程度後に第二種電気工事士免状が送られてきます。

電気工事士筆記試験の免除者

【上期】 【下期】 項目 説明
【3月中旬から4月上旬】 【8月下旬から9月下旬】 電気工事士試験
受験申し込み
筆記試験の免除対象者は昨年度の筆記試験の合格者、高等学校等で電気工事士法で定められた電気工学の課程を修めて卒業した者もしくは電気主任技術者免状の取得者などです。
受験申し込みは郵送もしくはインターネットで行います。受験料を指定期日までに振り込み、なおかつ、前回の筆記試験に合格した方以外の条件で申し込みをされる方は指定された期日までに証明書類(電気主任技術者なら免状の写し、高等学校などで電気工学の課程を修めて卒業された方は学校長の証明印を押した証明書)を送付する必要があります。
第二種電気工事士の試験案内や受験申し込みはこちら
【7月上旬】 【11月上旬】 受験票の発送 受験申込書②兼写真票及び受験票が送られてきます。送られてこない場合には本部事務局にお問い合わせください。
受験申込書②兼写真票には受験者の顔写真を貼り付けます。顔写真を貼っていない場合、受験できないこともあるそうです。
【7月下旬】 【12月下旬】 電気工事士技能試験 筆記試験の免除者を対象に技能試験が行われます。
技能試験の正解作品例は翌日以降に電気技術者試験センターのホームページに掲載されます。
【9月上旬】 【1月中旬】 合格発表 合格発表の日より約1ヶ月間、技能試験合格者の受験番号を電気技術者試験センターのホームページで検索することができます。
また、受験者全員に試験結果通知書が発送されます。
【それ以降】 免状交付の申請 免状の交付申請に必要な書類と手数料を用意して、都道府県知事に免状交付の申請をします。
免状の交付 書類等に不備がなければ1ヶ月程度後に第二種電気工事士免状が送られてきます。

職業訓練校など養成施設の修了者

職業訓練校などの養成施設を終了された方、もしくはこれと同等の能力があると都道府県知事が認定したものは、第二種電気工事士試験を受験することなく、都道府県知事に免状交付の申請をすることができます。
対象となる養成施設の一覧は、経済産業省のホームページに掲載されています。