電気工事士に関する資格

電気工事士法で定められている資格には、第一種電気工事士第二種電気工事士特種電気工事資格者、及び認定電気工事従事者の4種類があります。

電気工事士

第一種電気工事士は一般用電気工作物及び最大電力が500kW未満の自家用電気工作物、第二種電気工事士は一般用電気工作物の電気工事に従事することができます。【参考:電気工作物の種類や違いについて

第一種電気工事士

一般用電気工作物のほかに、工場やビルなどの自家用電気工作物(500kW未満に限る)に係わる工事をするための国家資格が第一種電気工事士です。資格試験の受験に制限はありませんが、試験に合格しても一定期間以上の実務経験がなければ免状を申請をすることができません。

第二種電気工事士

住宅や小規模店舗などの一般用電気工作物に係わる工事をするための国家資格が第二種電気工事士です。 資格試験の受験に制限はなく、免状の申請にも実務経験は不要ですから、エンジニアの入門資格といってもよいでしょう。

特種電気工事資格者

特殊な電気工事は、特種電気工事資格者でなければ従事してはならないと規定されています。その特殊な電気工事は、ネオン工事及び非常用予備発電装置工事が該当し、工事の種類ごとに特種電気工事資格者認定証が必要となります。但し、この規制を受けるのは最大電力が500kW未満の自家用電気工作物に限られています。

ネオン工事

ネオン用として設置される分電盤や主開閉器、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管などに係わる工事は、特種電気工事資格者でなければ行うことができません。

非常用予備発電装置工事

非常用予備発電装置として設置される原動機や発電機、配電盤などに係わる工事は、特種電気工事資格者でなければ行うことができません。

認定電気工事従事者

電圧600V以下で使用する自家用電気工作物(最大電力が500kW未満に限る)の工事を行うことができます。認定電気工事従事者認定証の資格を取得するには、第一種電気工事士試験に合格するか、もしくは第二種電気工事士の免状取得後、電気に関する工事に従事して3年以上の実務経験を積むか、または認定講習を受講しなければなりません。

電気工事士に関する資格の一覧

事業用電気工作物 一般用電気工作物
電気事業用 自家用電気工作物
最大電力
500kW以上
最大電力500kW未満
右記以外 ネオン設備 非常用予備発電設備
電気工事に関しては
資格必要なし(※1)
第一種電気工事士
認定電気工事従事者(※2)
特殊電気工事資格者
(ネオン工事)
特殊電気工事資格者
(非常用予備発電装置工事)
第一種電気工事士
第二種電気工事士

したがって、最大電力が500kWを超える自家用電気工作物や、事業用の電気工作物における電気工事は無資格者でも行えるということになります。例え使用電圧が100Vのコンセント回路を1個増設するにしても、一般住宅においては第一種電気工事士、もしくは第二種電気工事士、最大電力が500kW未満の自家用電気工作物においては第一種電気工事士、もしくは認定電気工事従事者の資格が必要です。

電路の末端であるコンセント回路の増設をするにしても工作物の種類が異なれば必要な資格が異なり、または無資格者でも行えるというのですから矛盾だらけの法規制のような気がしてならないのですが...